組織概要

　長野県農業会議は、「農業委員会等に関する法律」（昭和26年法律第88号）に基づき、昭和29年8月27日、長野県知事の認可法人として設立されました。

　その後、平成27年の同法の改正により、平成28年3月24日に長野県知事から、農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表、農業委員会の委員、推進委員及び職員に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援を行う「農業委員会ネットワーク機構」の指定を受け、平成28年4月1日に一般社団法人へ組織変更し、現在に至っています。

　会員は、市町村農業委員会長（77）、学識経験者（6）の個人会員のほか、地区農業委員会協議会（11）、県段階の農業団体や経営者組織等（17）の団体会員となっています。

農業委員会組織

　農業委員会組織には、市町村に設置された行政委員会の「市町村農業委員会」、都道府県に設置された一般社団法人都道府県農業会議と全国段階の一般社団法人全国農業会議所の3種類の組織があり、連携・協力しながら「農業委員会等に関する法律」で定められた業務等に取り組んでいます。

　特に、平成27年の同法の改正により、組織の役割が従来から実施してきた農地法等の法令業務に加え「農地等の利用の最適化」の推進（担い手の農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の推進）」に重点化されたことから、担い手への農地の集積・集約化を推進する農地中間管理機構（長野県は（公財）長野県農業開発公社）など、関係機関・団体と連携しながら農地を守り・活用し・次の世代に継承するための取組を進めています。

　また、農地利用の最適化について農業者の意見や地域の声を「改善意見」として県・国に提出するほか、農地・構造・経営対策を積極的に推進することによって、農業・農村の振興と農業者の経営向上に貢献しています。

農業会議の活動内容

　長野県農業会議は「農業委員会ネットワーク業務に関する規程」を定め、次の業務を行っています。

1. 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
   • 農業委員会の委員・農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習会及び研修会の開催
   • 長野県農業委員会協議会、長野県農業委員会女性協議会等の運営支援
2. 農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
   • 農業委員会が農地情報公開システム（通称：農業委員会サポートシステム）を活用し、農地に関する情報を整理し、その整理した情報が関係行政機関、関係地方公共団体及び農地中間管理機構等に対し適切に提供できるよう支援
3. 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援業務
   • 新規参入希望者又は新規参入者からの就農定着に向けた様々な相談への対応
   • 農業への新規参入の促進及び農業への雇用の促進・人材育成を支援するための業務（農の雇用事業）
4. 法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務
   • 農業法人など、経営の合理化に関する担い手からの相談への対応
   • 農業者年金制度の相談及び普及促進のための研修会等の開催
5. 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務
   • 認定農業者や農業経営者の組織化支援及び農業経営者組織（水田・鉢花・養鶏等）の事務局を担当し活動を支援
6. 農業一般に関する調査及び情報の提供業務
   • 農地価格や農作業料金などの基礎的な調査を行い、その結果を農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関等に提供するとともに、農業一般に関する農業者等への情報提供活動（全国農業新聞・全国農業図書の普及活動）を実施
7. 農地法等その他の法令の規定により機構が行うとされた業務
   • 農地法等の法令に基づき行政機関からの意見提出を求められた場合に、常設審議委員会の決定を経て、意見を提出