こんにちは。一般社団法人長野県農業会議会長の望月雄内です。
　当会議は、「農業委員会等に関する法律」に基づき、昭和29年8月27日に設立され、その後、平成27年8月の同法の改正に基づき、平成28年4月1日に一般社団法人に組織変更し、長野県知事から指定を受けた「農業委員会ネットワーク機構」として業務を開始しました。
　県内の農業委員会長や農業団体など111の普通会員で構成され、農業委員会の事務の効率的・効果的な実施、農業生産力の向上と農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的に活動を行っています。
　近年、我が国の農業・農村においては、担い手の減少、農業従事者の高齢化、遊休農地の増加などの構造的な課題に加え、地球温暖化への対応、ウクライナ情勢や円安などの影響による飼料、肥料、農業資材、燃油等の価格の高騰・高止まりへの対応など、多くの課題が山積しております。
　なかでも、担い手や農地の課題は深刻です。2020年農林業センサスの結果によると、本県の基幹的農業従事者は、5年前と比べて25％減少し、このうち65歳以上の割合が73.5％に達しており、次の世代への農地の継承や遊休農地の解消等が喫緊の課題となっています。
　このため、市町村農業委員会では、本年３月に策定された「地域計画」（地域農業の将来を農業者や関係機関などが話し合い、地域全体で農業の未来を考える計画）に沿った農地利用の最適化活動に全力で取り組んでいます。
　具体的には、10年後の予定耕作者を記載した「目標地図」を起点として、担い手等への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進の活動が更に加速化できるよう取組を進めています。
　当会議では、こうした取組を含めた農業委員会の様々な業務への支援を行うとともに、農地法等に基づく法令業務や、農業委員会との連絡調整、農業委員や農地利用最適化推進委員等に対する研修、担い手への経営支援や農地に関する情報収集・提供などを行っています。
　また、業務を通じて得られた知見や地域の農業者の声に基づき、国や県に対して、農業者や農業・農村が抱える諸問題の解決に向けた政策提案を行っています。
　今後とも、農業者の御理解と御協力のもと、農業者の代表組織として、関係機関・団体と連携し、様々な農業問題の解決を図りながら、魅力ある信州農業の実現に向けて、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様の一層の御支援と御協力をお願いいたします。

 令和7年4月1日

一般社団法人長野県農業会議
会長　望月　雄内
（長野県農業委員会ネットワーク機構）