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令和4年度担い手育成関連事業のご案内

 認定農業者と集落営農組織などに対する、国や県の担い手向けの支援事業を掲載します。
 このほかにも、市町村独自の支援策が用意されている場合があります。
 これらの事業の詳細は、最寄りの県地域振興局農業農村支援センター、または、市町村農政担当窓口にお尋ねください。

1 経営発展支援事業(県事業名)

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
農地利用効率化等支援交付金(国事業名)
  (1)融資主体補助型 中心経営体等が融資を受けて農業用機械や施設の導入、簡易な基盤整備を行う場合の経費を支援する        
  地域担い手育成支援タイプ 取得価格の3/10または融資残のいずれか低い額を助成 市町村 農業者 3/10
以内
300万円
先進的農業確立支援タイプ 法人1,500万円
個人1,000万円
追加的信用供与補助事業 農業信用基金協会への補助金の積み増しによる債務保証の拡大 市町村 基金協会 定額  
(2)被災農業者向け 過去に例のないような甚大な気象災害または激甚災害等により農業被害を受けた経営体が施設等の復旧・再建等を行う場合の経費を緊急的に支援する 経営局長が特に緊急に対応する必要があると認める場合に実施
  融資等活用型補助事業 再建に要する経費の3/10まで助成 市町村 農業者 3/10  
追加的信用供与補助事業 (1)の追加的信用供与補助事業と同じ 同左 同左 同左  
(3)条件不利地域補助型 経営規模が小規模・零細な地域において共同利用機械等を導入する場合の経費を支援する 市町村 農業者等の組織する団体等 1/2
(農業用機械は1/3)
4,000万円
新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業)(国事業名)
  (1)新規就農補助型 新規就農者のほか、親元就農し5年以内に経営を継承した経営体を対象に、機械や施設、果樹や茶の改植等を支援する 市町村 農業者 3/4 1,000万円
担い手確保・経営強化支援(国事業名)
  (1)担い手確保・経営強化支援 TPP 対応のための融資を活用した農業機械・施設導入への支援 市町村 農業者 1/2 法人3,000万円
個人1,500万円

2 経営所得安定対策関係


3 人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業および農地中間管理事業関係

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業(国事業名)
  人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業 地域の農業者等の話合いに基づき、農地の集約化に重点を置いた、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿等を明確化した計画の作成に向けた取り組みを支援 市町村 市町村 定額 未定
機構集積協力金交付事業(国事業名)
  機構集積協力金交付事業 農地中間管理機構に地域内農地の一定割合以上を貸し付けた地域や、機構に農地を貸し付けて経営転換やリタイヤした農地の出し手に対して協力金を交付
ア 地域集積協力金
ィ 集約化奨励金
ウ 経営転換協力金
市町村等 農地の
出し手
定額  
農地耕作条件改善事業(国事業名)
  農地耕作条件改善事業 農地中間管理事業の重点実施地域等において、機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組への支援 市町村、機構、農業法人等 市町村、機構、農業法人等 定額、
1/2等
 


4 遊休農地関連支援

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
遊休農地解消緊急対策事業(国事業名) 農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡単な整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取組 機構 市町村、農家、農業法人等 定額 未定

詳細はこちらをご覧ください
 農林水産省 荒廃農地の発生防止・解消等

 

5 女性農業者の事業発展等活動支援関係

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
農業女子経営力アップ支援事業(国事業名) 若手女性農業者が経営発展に向けて、自ら実施または出展するマルシェ活動等への支援 県内在住の女性農業者グループ(年齢45歳以下で結成された2名以上のグループ又はグループ全体人数の内3分の2以上が年齢45歳以下で結成された、3名以上のグループ) 同左 定額  

詳細はこちらをご覧ください
 詳細は長野県農業再生協議会(担い手・農地部会ホームページ)をご覧ください

 

6 農業金融関係支援

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業(スーパーL資金の金利負担軽減措置) スーパーL資金について 貸付当初5年間の金利負担軽減措置の支援
ア.実質化プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者又は農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者が借り入れる場合
イ.アと同様であって経営展開計画を策定し、TPP等関連対策となる場合
認定
農業者
認定
農業者
国の利子助成により貸付当初5年実質無利子化  

7 農業制度資金概要

詳細はこちらをご覧ください
 農業制度資金

 日本政策金融公庫

注1)農業を営む人等をバックアップする主な融資制度の紹介です。
注2)実際の融資に係る借入資格や償還条件については、農協、日本政策金融公庫等融資機関、最寄りの地域振興局農業農村支援センター、市町村農業担当課等にご相談ください。


8 強い農業づくり総合支援交付金(国事業名)

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
強い農業づくり総合支援交付金(国事業名)
  (1)産地基幹施設等支援タイプ ①地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入や再編整備を支援
②みどりの食料システム戦略の推進に必要な共同利用施設等の整備を支援
農業者等の組織する団体等 農業者等の組織する団体等 1/2
3/10
(下限)
総事業費5,000万以上
  (2)生産事業モデル支援タイプ及び農業支援サービス事業支援タイプ(国直接採択事業) 左記のうち、農業支援サービス事業支援タイプが、農業者が営農活動の外部委託などで経営の継続や効率を図るため、農業支援サービス事業の展開に必要な農業用機械の導入及びリース導入を支援 農業支援サービス事業者 農業支援サービス事業者 1/2 1,500万円


9 集落営農活性化プロジェクト促進事業(県事業名)

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
集落営農活性化プロジェクト促進事業(国事業名)
  「ビジョンづくり」と「具体的な取組の実行」への支援 1 集落ビジョンの策定
ビジョン策定に係る経費を定額で支援
市町村 集落営農組織、連携組織 定額  
2 継続的な発展のための体制の確立   上限100万円/年、最大3年
  (1)中核となる若者の雇用 給料、各種手当、社会保険料等 定額
(2)法人化 集落営農組織の法人化に係る経費を支援 定額
(25万円)
3 継続的な発展のための収益性の改善  
  (1)収益力の柱となる経営部門の確立
①高収益作物の試験栽培
②加工品の施策
③販路開拓
④その他(収益力の向上につながる取組)
定額
(①は最長5年間で2作物(1作物当たり30a上限)まで対象)
(2)農業用機械等の導入
取得金額が50万円以上の農業用機械(中古を含む)の取得を支援
1/2以内


10 経営継承

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成対象 補助率 助成金の
上限額
中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策事業(国事業名)
後継牛の確保及び乳用牛の産次延長等の取組を支援。
増頭のための牛舎整備に対する支援。
  後継者の経営基盤強化 (1)ホルスタインの初妊牛の導入に要する経費 生産者
集団等
酪農経営の後継者又はその後継者が属する酪農経営体 定額 最大
5万円/頭
  (2)牛舎の改築を行う場合の資材の共同購入及び簡易牛舎等の整備又はリース会社からの借受けに要する経費 1/2以内
(リースの場合、基本貸付料の1/2以内)
 


11 農福連携

事業区分 内 容 事業実施主体
助成対象
補助率 助成金の
上限額
農山漁村振興交付金(農福連携対策)(国事業名)
  1 農福連携支援事業 農福連携に取り組む農林水産物生産施設等の管理者及び当該施設に従事する障がい者等による以下の取組
ア 専門家の指導により農林水産物の生産技術、加工技術販売手法、経営手法等を習得するための研修、視察、ユニバーサル農園の開設、運営等
イ 分業体制の構築並びに作業手順の図化及びマニュアル作成
農林水産業を営む法人、社会福祉法人、一般財団法人、医療法人、地域協議会、農業協同組合等の農林漁業者の組織する団体、民間企業 定額 上限150万円/年
最大2年間
  2 農福連携整備事業 障がい者等の雇用又は就労を目的とする農林水産物生産施設(簡易な農地の整備を含む)、農林水産物の加工販売施設若しくは高齢者の生きがい創出及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設(休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等)の整備 1/2以内 上限
(1)簡易整備型
 200万円
(2)高度経営型
 1,000万円
(3)経営支援型
 2,500万円
(4)介護・機能維持型
 400万円
  3 普及啓発・専門人材育成推進対策事業 (1)普及啓発等推進事業
農福連携の全国展開に向け、農福連携の普及啓発等を推進する取組及び農林水産業と新たな福祉分野との連携等による農福連携の推進に係る取組
定額 上限は農村振興局長が別に定める公募要領による
  (2)都道府県専門人材育成支援事業
ア 農林水産業の現場における障がい者の雇用又は就労に関して農林水産業経営体、障がい者就労施設の指導員、障がい者本人に対し障害特性を踏まえた具体的な実践手法等をアドバイスする専門人材(農福連携技術支援者)の育成及び派遣を行う取組
イ 障がい者就労施設等による農作業の請負等(施設外就労)のマッチングを支援する人材の育成を行う取組
都道府県 上限500万円
最大1年間


12 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(畜産クラスター事業)

事業区分 内 容 事業実
施主体
助成
対象
補助率 助成金の
上限額
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(国事業名)
地域の関係機関が集まって畜産の収益力向上に取り組む畜産クラスター協議会を立ち上げ、高収益型畜産を実現するための畜産クラスター計画を作成。計画に記載された目標を達成
するため、以下の事業により取組を支援。
  (1)施設整備事業 中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な施設整備等を支援(畜舎、搾乳設備、堆肥舎等) 畜産クラスター協議会 クラスター計画の中心的経営体 1/2以内 基準単価の定めあり
  (2)機械導入事業 中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な機械の導入を支援 公益社団法人 中央畜産会 クラスター計画の中心的経営体 1/2以内  
  (3)調査・実証・推進事業 収益力強化に向けた取り組みの効果実証に必要な調査・分析を支援 畜産クラスター協議会 同左 定額 240万円
  (4)畜産経営基盤継承事業
ア 事業推進支援
イ 施設整備事業
ア 後継者不在の経営と地域の担い手(新規就農者等)のマッチングの取り組みを支援
イ 経営資源を地域の担い手に円滑に継承するために必要な施設整備を支援
同左 定額 100万円
  後継者不在経営体 (1)施設整備事業に準ずる 同左
  (5)畜産経営体質強化支援事業 畜産クラスターの仕組みを利用して新たな経営展開を図る経営に対して、既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の借換資金を融通 公益社団法人中央畜産会 クラスター計画の中心的経営体 他 貸付利率 0.5%以内(貸付当初5年間は無利子) 借入対象資金の借入残高
  (6)畜産環境対策総合支援事業 「土づくり堆肥」の生産・流通等の促進、高度な畜産環境対策の実施を支援 畜産クラスター協議会 クラスター計画の中心的経営体 定額
又は
1/2以内
上限事業費の定めあり

畜産農家・関係団体に対する国の支援はこちらをご覧ください。
 農林水産省 畜産農家・関係団体に対する支援


13 産地生産基盤パワーアップ事業

事業区分 内 容 取組主体 補助率 助成金の
上限額
産地生産基盤パワーアップ事業費補助金(国事業名)
  (1)収益性向上対策 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する。
【整備事業】
乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設 等
【基金事業】
①農業機械等のリース導入・取得
②生産資材の導入
地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体等 1/2 1事業あたり
20億円
  (2)生産基盤強化対策 産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援する。
①農業用ハウスの再整備・回収
②果樹園・茶園等の再整備・改修
③農業機械の再整備・改良
④生産装置の継承・強化に向けた取組
⑤生産技術の継承・普及に向けた取組
⑥全国的な土づくりの展開
①〜③
1/2

④〜⑥
定額

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