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令和７年度担い手育成関連事業のご案内

　認定農業者と集落営農組織などに対する、国や県の担い手向けの支援事業を掲載します。
　このほかにも、市町村独自の支援策が用意されている場合があります。
　これらの事業の詳細は、最寄りの県地域振興局農業農村支援センター、または、市町村農政担当窓口にお尋ねください。

１　経営体育成支援事業（県事業名）

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
農地利用効率化等支援交付金（国事業名）
　 (1)融資主体補助型 中心経営体等が融資を受けて農業用機械や施設の導入、簡易な基盤整備を行う場合の経費を支援する 　 　 　 　
　 融資主体型補助事業 取得価格の3/10または融資残のいずれか低い額を助成 市町村 農業者 3/10
以内		 目標地図に位置付けられた者、かつ目標年度の経営面積が条件を満たす場合600万
追加的信用供与補助事業 農業信用基金協会への補助金の積み増しによる債務保証の拡大 市町村 基金協会 定額 　
(2)構造転換補助型 地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械･施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援する 　 　 　 　
　 地域農業構造転換補助事業 農業用機械･施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援 市町村 農業者等 1,500万円
(購入3/10以内
リース3/7以内)		 　
(3)被災農業者向け 過去に例のないような甚大な気象災害または激甚災害等により農業被害を受けた経営体が施設等の復旧・再建等を行う場合の経費を緊急的に支援する 経営局長が特に緊急に対応する必要があると認める場合に実施
　 融資等活用型補助事業 再建に要する経費の3/10まで助成 市町村 農業者 3/10 　
追加的信用供与補助事業 (1)の追加的信用供与補助事業と同じ 同左 同左 同左 　
(4)条件不利地域補助型 経営規模が小規模・零細な地域において共同利用機械等を導入する場合の経費を支援する 市町村 農業者等の組織する団体等 1/2
（農業用機械は1/3）		 4,000万円
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）（国事業名）
　 (1)新規就農補助型 新規就農者のほか、親元就農し5年以内に経営を継承した経営体を対象に、機械や施設、果樹や茶の改植等を支援する 市町村 農業者 3/4 1,000万円
担い手確保・経営強化支援事業（国事業名）
　 (1)担い手確保・経営強化支援 TPP　対応のための融資を活用した農業機械・施設導入への支援 市町村 農業者 1/2 法人3,000万円
個人1,500万円

２　経営所得安定対策関係


３　地域計画策定推進緊急対策事業および農地中間管理事業関係

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
機構集積協力金交付事業（国事業名）
　 機構集積協力金交付事業 農地中間管理機構に地域内農地の一定割合以上を貸し付けた地域に対して協力金を交付
ア 地域集積協力金
イ 集約化奨励金		 市町村等 農地の
出し手		 定額 　
農地耕作条件改善事業（国事業名）
　 農地耕作条件改善事業 農地中間管理事業の重点実施地域等において、機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組への支援 市町村、機構、農業法人等 市町村、機構、農業法人等 定額、
1/2等		 　


４　遊休農地関連支援

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
遊休農地解消対策事業（国事業名） 農地バンク又は市町村が遊休農地に対して簡単な整備を行った上で、農地バンクを通して農地集積・集約化する取組 市町村
機構		 市町村
機構		 定額

詳細はこちらをご覧ください
　農林水産省　荒廃農地の発生防止・解消等

　

５　女性農業者の事業発展等活動支援関係

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
農業女子経営力アップ支援事業（国事業名） 若手女性農業者が経営発展に向けて、自ら実施または出展するマルシェ活動等への支援 メンバーの３分の２以上が49歳以下の女性農業者で構成され、長野県内を活動拠点とする３名以上のグループ 同左 定額 　

詳細はこちらをご覧ください
　詳細は長野県農業再生協議会（担い手・農地部会ホームページ）をご覧ください

６　農業制度資金概要

詳細はこちらをご覧ください
　農業制度資金

　日本政策金融公庫

注１)農業を営む人等をバックアップする主な融資制度の紹介です。
注2)実際の融資に係る借入資格や償還条件については、農協、日本政策金融公庫等融資機関、最寄りの地域振興局農業農村支援センター、市町村農業担当課等にご相談ください。


７　強い農業づくり総合支援交付金（国事業名）

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
強い農業づくり総合支援交付金（国事業名）
　 (1)産地基幹施設等支援タイプ ①地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入や再編整備を支援
②みどりの食料システム戦略の推進に必要な共同利用施設等の整備を支援		 農業者等の組織する団体等 農業者等の組織する団体等 1/2
3/10		 （下限）
総事業費5,000万以上
　 (2)食料システム構築支援タイプ 食料システムを構築するため、実需とのつながりの核となる拠点事業者と農業者･産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必要なソフト･ハードの取組を支援 食料システム構築計画等に位置付けられた者等 食料システム構築計画等に位置付けられた者等 1/2 　


８　集落営農連携促進等事業（国事業名）

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
集落営農連携促進等事業（国事業名）※上限1,000万円
　 「ビジョンづくり」と「具体的な取組の実行」への支援 １ 集落ビジョンの策定
ビジョン策定に係る経費を定額で支援 		市町村 集落営農組織、連携組織 定額 　
２ 継続的な発展のための体制の確立 　 上限100万円/年、最大３年
　 (1)中核となる若者の雇用　給料、各種手当、社会保険料等 定額
(2)法人化　集落営農組織の法人化に係る経費を支援 定額
（25万円）
３ 継続的な発展のための収益性の改善 　
　 (1)収益力の柱となる経営部門の確立
①高収益作物の試験栽培
②加工品の試作
③販路開拓
④その他（収益力の向上につながる取組）
定額
（①は最長3年間で2作物（1作物当たり30a上限）まで対象）
(2)農業用機械等の導入
取得金額が50万円以上の農業用機械（中古を含む）の取得を支援		 1/2以内


９　経営継承

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成対象 補助率 助成金の
上限額
中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策事業（国事業名）
後継牛の確保及び乳用牛の産次延長等の取組を支援。
増頭のための牛舎整備に対する支援。
　 後継者の経営基盤強化 (1)ホルスタインの初妊牛の導入に要する経費 生産者
集団等		 酪農経営の後継者又はその後継者が属する酪農経営体 定額 最大
５万円/頭
　 (2)牛舎の改築を行う場合の資材の共同購入及び簡易牛舎等の整備又はリース会社からの借受けに要する経費 1/2以内
（リースの場合、基本貸付料の1/2以内） 		　


10　農福連携

事業区分 内　容 事業実施主体
助成対象		 補助率 助成金の
上限額
農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）（国事業名）
　 １ 地域資源活用価値創出推進事業（農福連携型） 農福連携に取り組む農林水産物生産施設等の管理者及び当該施設に従事する障がい者等による以下の取組
ア 専門家の指導により農林水産物の生産技術、加工技術販売手法、経営手法等を習得するための研修、視察、ユニバーサル農園の開設、運営、移動式トイレの導入等
イ 分業体制の構築並びに作業手順の図化及びマニュアル作成
 農林水産業を営む法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人、医療法人、地域協議会、農業協同組合等の農林漁業者の組織する団体、民間企業 定額 上限150万円/年
最大２年間
　 ２ 地域資源活用価値創出整備事業（農福連携型） 障がい者等の雇用又は就労を目的とする農林水産物生産施設（簡易な農地の整備を含む）、農林水産物の加工販売施設若しくは高齢者の生きがい創出及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備 1/2以内 上限
(1)簡易整備型
　200万円
(2)高度経営型
　1,000万円
(3)経営支援型
　2,500万円
(4)介護・機能維持型
　400万円


11　畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（畜産クラスター事業）

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（国事業名）
地域の関係機関が集まって畜産の収益力向上に取り組む畜産クラスター協議会を立ち上げ、高収益型畜産を実現するための畜産クラスター計画を作成。計画に記載された目標を達成
するため、以下の事業により取組を支援。
　 (1)施設整備事業 中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な施設整備等を支援（畜舎、搾乳設備、堆肥舎等） 畜産クラスター協議会 クラスター計画の中心的経営体 1/2以内 基準単価の定めあり
　 (2)機械導入事業 中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な機械の導入を支援 公益社団法人　中央畜産会 クラスター計画の中心的経営体 1/2以内 　
　 (3)調査・実証・推進事業 収益力強化に向けた取り組みの効果実証に必要な調査・分析を支援 畜産クラスター協議会 同左 定額 2,000万円
　 (4)優良繁殖雌牛更新加速化事業 肉用牛の生産基盤の強化のため、高齢の繁殖雌牛から優良な若い繁殖雌牛に更新するために必要な経費を支援 公益社団法人　中央畜産会 畜産クラスター協議会 定額 15万円/頭以内
　 (5)畜産経営体質強化資金対策事業 畜産クラスターの仕組みを利用して新たな経営展開を図る経営に対して、既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の借換資金を融通 公益社団法人中央畜産会 クラスター計画の中心的経営体　他 貸付利率
基準金利−1.25％(貸付当初5年間は無利子)		 借入対象資金の借入残高
　 (6)ICT化等機械装置等導入事業 労働負担軽減経営体がICTに対応した機械装置等の導入や一体的な施設整備に必要な経費を支援 公益社団法人　中央畜産会 畜産クラスター協議会 1/2以内 機械導入30,000千円

機械と一体的施設の整備50,000千円

畜産農家・関係団体に対する国の支援はこちらをご覧ください。
　農林水産省　畜産農家・関係団体に対する支援


12　国内肥料資源利用拡大対策事業

事業区分 内　容 事業実
施主体		 助成
対象		 補助率 助成金の
上限額
畜産環境対策
総合支援事業		 「土づくり堆肥」の生産・流通等の促進。高度な畜産環境対策の実施を支援 畜産クラスター協議会 クラスター計画の中心的経営体 定額又は1/2以内 上限事業費の定めあり


13　産地生産基盤パワーアップ事業

事業区分 内　容 取組主体 補助率 助成金の
上限額
産地生産基盤パワーアップ事業費補助金（国事業名）
　 (1)収益性向上対策 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する。
【整備事業】
乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設　等
【基金事業】
①農業機械等のリース導入・取得
②生産資材の導入 		地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体等 1/2 １事業あたり
20億円
　 (2)生産基盤強化対策 産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援する。
①農業用ハウスの再整備・回収
②果樹園・茶園等の再整備・改修
③農業機械の再整備・改良
④生産装置の継承・強化に向けた取組
⑤生産技術の継承・普及に向けた取組
⑥全国的な土づくりの展開 		①〜③
1/2

④〜⑥
定額

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