一般社団法人長野県農業会議農業委員会ネットワーク機構

イベント・研修会

2020/09/01

改正法に基づく農業委員会の体制(農業委員・推進委員の設置状況)
ー令和2年9月1日現在ー

平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法に基づき、令和2年9月1日までに、県内77市町村のうち約75%あたる58市町村で2回目の改選が行われております。
1回目の改選では、改正法の施行からの改選手続までの準備期間が短いこともあり、女性委員の登用や農業委員と農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の定数配分のあり方やその役割分担等についての課題も見受けられたが、今回2回目の改選では、前回の経験を踏まえた体制整備が行われました。
この結果、農業委員は、1回目の改選より現時点で2名減少し997名で、うち、女性委員は、3名増の155名となりました。また、推進委員は、1回目の改選より現時点で14名増の499名で、うち、女性委員は3名増の16名となりました。
農業委員と推進委員の合計では、1回目の改選より現時点で12名増の1,496名で、うち、女性委員は、6名増の172名となっております。また、女性委員がまったくいない市町村は、1回目の改正より現時点で3市町村減少し5市町村となっています。
委員全体の女性の割合は、1回目の改選では、11.2%で2回目の改選では、現時点で、11.5%と微増になっております。
なお、市町村別では、長和町が農地利用の最適化推進活動を強化していきたいとして、農業委員は、1回目の改選より4名減員して10名とし、逆に、推進委員は、7名増員して11名としております。
また、塩尻市でも同様に農地利用最適化推進委員を1回目の改選より5名増員し12名とするなど体制の強化を図っております。

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