組織・活動のご案内 (農業会議の組織について)

会長挨拶

 こんにちは。一般社団法人長野県農業会議会長の望月雄内です。当会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、昭和29年8月に設立されましたが、平成27年8月の同法の改正に基づき、平成28年4月1日に一般社団法人に組織変更し、長野県知事から指定を受けた「農業委員会ネットワーク機構」として業務を開始することになりました。
 当会議は、県内の農業委員会長や農業団体など111の普通会員で構成されており、農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施及び農業生産力の増進並びに農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的としており、農地法等に基づく法令業務のほか、農業委員会との連絡調整、農業委員や農地利用最適化推進委員等に対する研修等を基本に、担い手への経営支援や農地に関する情報収集・提供などの実践活動に取り組んでまいります。また、農業者や農業・農村が抱える諸問題に対応し、業務を通じて得られた知見に基づき、農地等利用最適化推進施策を企画立案し、国・県等に対する政策提案活動にも、引き続き、取り組んでまいります。
 さて、農業・農村をめぐる状況は、TPP等国際的な貿易問題をはじめ、地球規模での食料・環境問題の発生など、グローバルな諸課題を抱えており、また、国内に目を転じると、担い手不足と高齢化、耕作放棄地の増加など構造的な問題に加え、食の安心・安全の確保、農畜産物価格の低迷と生産資材価格の高騰等の諸問題が内在しており、かつて経験したことのない転換期を迎えております。
 こうした中で、食料の生産基盤である農地の確保と有効利用、担い手の育成や経営改善を主たる業務とする当会議の役割は一層増しております。特に、今回の改正法で、農業委員会の法令必須業務となった「農地利用最適化の推進」に対する支援業務を積極的に実施し、農地中間管理機構((公財)長野県農業開発公社)と連携しながら、目に見える実績をあげていくことが求められております。
 今後とも、農業者の代表組織として、関係機関・団体と連携し、様々な農業問題の解決を図りながら、魅力ある信州農業の実現に向けて、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御支援と御協力をお願いいたします。
    平成28年4月1日

一般社団法人長野県農業会議
                       会長 望月 雄内
                     (長野県農業委員会ネットワーク機構)

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