一般社団法人長野県農業会議農業委員会ネットワーク機構

全国農業図書刊行物

2019/01/15

「平成31年度 経営所得安定対策と米政策」が刊行されました。

主食用米の作付けの増加傾向等をふまえて、「人口減を反映した需給見通し」「備蓄米の買入の運用改善」「麦・てん菜のゲタ対策交付金の単価改定」を新たに実施!

平成30年産米から「新たな米政策」が始まり、農業者(産地)の主体的な判断による、需要に応じた生産・販売が行われています。
その初年の30年産の作付面積は、主食用米が増え、備蓄米と飼料用米が減少したこと等から、31年産については、「人口減を反映した厳しい需給見通し」や「備蓄米買入の運用改善」をはじめ、TPP11発効を考慮した「麦・てん菜のゲタ対策交付金の単価改定」が実施されます。
31年産においても、提供される情報や政策支援を活用して、需要に応じた生産に主体的に取り組む必要があります。
あわせて、農業経営の安定を図るため、水田フル活用対策、経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策、収入保険制度などの仕組みとメリットを周知して、加入推進することが重要です。
これらの制度の普及啓発資料として、幅広く活用できるパンフレットです。

【目次】
1.新たな米政策の実施による需要に応じた生産の推進
2.水田フル活用に向けた支援
3.経営所得安定対策
4.収入保険制度の概要

発行:(一社)全国農業会議所
発行年月日:平成31年1月15日
価格:105円

「平成31年度 経営所得安定対策と米政策」が刊行されました。


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