農業情報コーナー

TPPに関する情報

TPPは、2国間の自由貿易協定(FTA)などによくある例外項目は原則認めず、全ての品目に対する関税を撤廃することで、より高い水準の自由化を促進するとともに、非関税分野のルールの統一を図ることが狙いです。

また、TPPは全部で21にものぼる分野が交渉の対象となっており、与える影響は農業だけにとどまらず、国民生活に広く及びます。農業以外でも、例えば医療、食の安全、金融、保険、投資、雇用、人の移動、政府調達(公共事業の発注)などへの影響が心配されています。

こうした中で、平成25年2月22日に開催された日米首脳会談の共同声明において「全ての関税を撤廃するとの約束は求められていない」として、政府・与党はTPP交渉参加に大きく舵を切り、3月15日に安倍首相は、国民的な議論や十分な情報開示のないまま、TPP交渉への参加表明を行いました。

なお、現在の交渉参加国(2016年1月現在)は、2006年創設時からの参加国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリに加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコとなっており、これに日本が加わり12カ国となっており、平成27年10月5日に、農産物重要5品目を含む交渉21分野すべてにおいて「大筋合意」に至りました。

今後、最終合意・署名、議会承認等の各国の国内手続きを経て、発効を目指すこととなります。

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