支援の概要

トップ > 支援のご案内 > 平成30年度担い手育成等関連事業のご案内

平成30年度担い手育成等関連事業のご案内

 認定農業者と集落営農組織などに対する、国・県の担い手向け支援事業を掲載しました。
 このほかにも、市町村独自の支援策が用意されている場合があります。
 これらの事業の詳細は、最寄りの(県)地域振興局農政課、または市町村農政担当窓口におたずねください。

認定農業者・集落営農・中心経営体等関係

事業名 事業内容 事業主体 区分
補助率
実施期間
【1】経営体育成支援事業 適切な人・農地プランに位置付けられた地域農業の担い手となる経営体等を育成するため、経営規模拡大等を図るために必要な農業用機械等の導入への支援      
  (1)融資主体補助型 人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者が融資等を受け、農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を支援 市町村 融資残額
(事業費の3/10以内)
(300万円上限)
平成23年度〜
(1)−1
追加的信用供与補助事業
上記の支援に併せて、融資の円滑化を図るため、金融機関の債務保証(経営体の信用保証)への支援 定額
(2)条件不利地域補助型 経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械等を導入する場合への支援 市町村 事業費の
1/2以内
(機械1/3以内)
(4000万円上限)
【2】強い農業づくり交付金 国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援 市町村、農業者の組織する団体 事業費の
1/2以内等
平成17年度〜

詳細はこちらをご覧ください
pdf 農林水産省 強い農業交付金


経営所得安定対策関係


人・農地プラン総合対策及び農地中間管理事業関係

事業名 事業内容 事業主体 区分
補助率
実施期間
【1】人・農地プラン総合対策事業 地域農業の担い手の確保・育成と中心経営体への農地の集積・集約化等に向け、「人・農地プラン」の作成、見直しに係る取組を支援
市町村
1/2以内 平成27年度〜
【2】機構集積協力金交付事業 農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域や担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付
ア 地域集積協力金
イ 経営転換協力金
ウ 耕作者集積協力金
市町村等 定額 平成28年度〜
【3】農地耕作条件改善事業 農地中間管理事業の重点実施地域等において、機構と連携しつつ、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取組への支援 市町村、農業法人等 定額、1/2等

遊休農地関係支援

事業名 事業内容 事業主体 区分
補助率
実施期間
【1】遊休農地活用総合対策事業 耕作放棄地の更なる解消を図るため、新たな利用者の育成・確保に取組とともに、地域の農産物の生産販売方針に沿った作物導入などによる再生・活用を推進      
  (1)棚田地域遊休農地解消支援事業 再生農地の持続的な活用のため、消費者等と連携した地域活動等への支援 農業者が組織する団体等 定額
(8万円または12万円)
平成21年度〜
(2)荒廃農地等利活用促進交付金 ア 荒廃農地の発生防止及び再生利用する活動への支援
イ 施設等整備への支援
ウ 附帯事業への支援
農業者等 定額(再生作業5万/10a等)
1/2以内等
平成29年度〜

詳細はこちらをご覧ください
 農林水産省 荒廃農地の発生防止・解消等

 

女性農業者の事業発展等活動支援関係

事業名 事業内容 事業主体 区分
補助率
実施期間
【1】女性農業者等の経営能力向上支援事業 女性農業経営者等が経営の安定や発展を目的に、経営のステップアップを図るために行う自主的な活動への支援 県内在住の女性農業経営者等で結成された2名以上の女性農業者グループ 定額
(10万以内)
平成27年度〜
【2】農業女子経営力アップ支援事業 若手女性農業者が経営発展に向けて、自ら実施または出展するマルシェ活動等への支援 県内在住の女性農業者グループ(年齢45歳以下で結成された2名以上のグループ又はグループ全体人数の内3分の2以上が年齢45歳以下で結成された、3名以上のグループ) 定額
(10万以内)
平成30年度〜

詳細はこちらをご覧ください
 詳細は長野県農業再生協議会(担い手・農地部会ホームページ)をご覧ください

 

農業金融関係支援

事業名 事業内容 事業主体 区分
補助率
実施期間
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業(スーパーL資金の金利負担軽減措置) スーパーL資金について
貸付当初5年間の金利負担軽減措置の支援
ア.人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者又は農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者が借り入れる場合
イ.アと同様であって経営展開計画を策定し、TPP対策特別枠となる場合
認定農業者 国の利子助成により貸付当初5年実質無利子化 平成24年度〜

5〜1農業制度資金の概要

詳細はこちらをご覧ください
 農業制度資金

pdf日本政策金融公庫PDF

注1)農業を営む人等バックアップする低利な融資制度の主な紹介です。
注2)制度資金借入資格や条件等については、実際の借入を希望される方は、農協、日本政策金融公庫等融資機関、最寄りの農業改良普及センター、地域振興局農政課、市町村農業担当課等にご相談ください。


Copyright (c) 2007 The Agricultural council in Nagano Prefecture All right reserved.